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奈良市、違法コピーのPCソフト使用 メーカー側に4300万円支払いで和解へ(産経新聞)

 奈良市は4日、違法コピーしたパソコンソフト計278本を業務に使用していたとして、著作権の侵害に対する損害賠償金計約4300万円を支払うことで、国内外のソフトウエアメーカー7社と和解する方針を明らかにした。

 違法コピーは昨年1月、ソフトウエアメーカー15社の代理人弁護士から指摘されて発覚。調査の結果、37課の業務用パソコンで、7社62種類のソフトを違法コピーした計278本を使用していたことが分かった。

 市は、ソフトの定価の約1・5倍にあたる約4300万円を支払うことなどで7社と合意。6月定例市議会に提出する本年度一般会計補正予算案に計上する。

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浜教組の行為は教育介入 自民・義家議員が指摘(産経新聞)

 「横浜市教職員組合」(浜教組)が市教委が採択した中学教科書「新編 新しい歴史教科書」(自由社)を使わない「授業マニュアル」を教職員に配布した問題が、改正教育基本法に明記された学校現場への不当な教育介入にあたるとして、25日の参院文教科学委員会で取り上げられた。義家弘介参院議員(自民)が指摘した。

 答弁に立った川端達夫文科相は、浜教組の行為を改めて「不適切」と批判。教育介入にあたるかどうかについては、すでに浜教組の指導に乗り出した「市教委の対応を見守る」と述べ、言及を避けた。

 義家議員は浜教組のマニュアル配布を、教科書使用を義務づけた学校教育法や横浜市の学校管理規則に抵触する法令違反と指摘。そのうえで「(浜教組が配布した資料は)階級闘争史観、自虐史観のオンパレード」と内容面の問題点にも言及。「検定を受け、横浜市教育委員会が権限と責任に基づき民主的な手続きを経て採択された教科書を、土壇場で組合の考えで使用しないようひっくり返し政治的中立を損なう教材を持ち込むのは背信行為だ」と追及した。

 資料配布の際に、市教委事務局と市立学校約500校の間で公務文書をやりとりする運搬システム「学校ポスト」を無断利用した問題にも「公的制度の私物化だ」として文科省としての対応をただした。

 川端達夫文科相はさまざまな法令違反については「認識をともにしている」と答弁。「今の横浜市教委が行っている是正指導をまず見守る。市教委からは報告を受けており連携が必要なら考えたい」と述べた。

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雑記帳 トキのひなに“子ども手当” いしかわ動物園(毎日新聞)

 子ども手当支給にちなみ、石川県能美市は来月から、同市の「いしかわ動物園」のトキのひなに、手当と同額の1万3000円分のドジョウ(約4キロ)を“支給”する。

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 国の分散飼育策で今年1月、佐渡トキ保護センター(新潟県佐渡市)から2組のトキが移された。これまで計19個の卵を産んで8羽がかえり、動物園はベビーラッシュに沸く。

 お祝いを兼ねたはからいだが、トキは2カ月ほどで「大人」になるため、支給は8月までの3カ月間限定。子ども手当の財源に苦慮する政府にはうらやましい?【松井豊】

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日、広島市内で記者会見し、自身の資金管理団体による土地購入事件に絡み、衆院政治倫理審査会へ出席し弁明する意向を表明、同時に東京地検特捜部の再聴取に応じる意向を示した。「どう対応するか」との質問に対し、「選挙民、国民の皆さんにしっかりお話しすることによって理解と支持を獲得することができると思っている」と述べた。

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<福島地裁支部>デジタル記録の証拠消去 原告に1年伝えず(毎日新聞)

 福島地裁郡山支部(清水響支部長)が、損害賠償訴訟の証拠保全のため、文書を記録したビデオカメラのデジタルデータを一部消去していたことが29日分かった。パソコンで複写・編集する際に手順を誤ったという。同地裁は「文書をビデオで記録するのは初めてだった。担当した職員もパソコン操作に不慣れだった」と釈明するが、保全を申し立てた原告に消去を伝えず、再三の閲覧要求も放置していた。元の文書は既に廃棄されており、原告が不利になるのは避けられない状況だ。

 訴訟は、福島県郡山市の医療専門学校を相手に、卒業生の男性(40)が08年3月に提訴した。在学中の02〜05年度、同校が無資格教員に授業をさせたとして、授業料など約300万円の返還を求めている。

 男性は授業の状況を立証するため、同校の教職員出勤簿や雇用契約書、学生の出席簿などの証拠保全を申請。同支部は昨年3月4日、裁判官1人と書記官ら4人が同校に赴き、ハードディスク内蔵型のビデオカメラなどで撮影記録した。

 その後、支部職員が私物のパソコンを使い、約90分ある撮影データをDVD2枚に複写・編集する際、「02年度後期出席簿」が映っていた約8分のデータを消去してしまった。同支部は撮影後約1年間、男性のビデオ映像開示の求めに「閲覧に来ても見せられない」と応じなかった。

 今年3月末、男性が同支部を所管する福島地裁に苦情を訴え、今月21日に初めてデータの消去を明らかにした。毎日新聞の取材に地裁は「(消去の事実を)隠したわけではないが、そう思われても仕方ない」と答えた。

 男性は「無資格教員の授業時間を立証するのに必要な証拠だった」と困惑。同地裁の高世三郎所長は「当事者に多大な迷惑をかけてしまい誠に遺憾だ。今後このようなことがないように厳しく指導したい」と話している。【坂本智尚】

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高速料金 制度再検討 値上げ幅の抑制が焦点に(毎日新聞)

 21日の政府・民主党の首脳会議で、国土交通省が発表した高速道路の新料金制度が再検討されることになり、今後は高速利用者の反発をやわらげるため、新料金制度での実質値上げの幅をどこまで抑制できるかが焦点となる。一方、新料金制度は現行の高速料金の割引財源を道路建設に転用する内容で、値上げ幅を抑制した場合、道路建設と両立できるかも課題となりそうだ。【寺田剛、久田宏】

 前原誠司国交相が9日発表した高速道路の新料金制度では、料金割引の財源の使途を大幅に見直し、財源の半分以上を道路建設に転用する方針が示されていた。このため、割引財源が大きく減らされ、民主党側から「実質値上げ」になるとの反発を招いた。

 現在の割引制度は、自公政権時代の09年3月からの「休日上限1000円」などの割引のために手当てした「利便増進事業費」の約3兆円(18年までの時限措置)を財源にしており、このうち約0.5兆円はすでに使い果たしている。

 現行計画では残る財源のうち、道路整備は約0.3兆円にとどめ、割引に約2.3兆円を充てる予定だった。だが、高速道路整備の推進を求めた昨年12月の民主党要望を受け、政府は使途を抜本的に見直し、道路整備を約1.4兆円と大幅に拡大し、割引財源は約1.2兆円に縮小。これに見合った新料金制度として、現行の割引制度をほぼ全廃し、普通車は上限2000円とすることなどを発表し、今国会に関連法案を提出した。

 建設すると発表したのは、渋滞緩和に加え料金収入も期待できる都市部の未開通区間である東京外環自動車道(練馬−世田谷間16キロ)と名古屋環状2号(12キロ)の2路線と、暫定2車線で開通している4路線の4車線化。

 今後の再検討で想定されるのは、道路整備に充てる1.4兆円を削減し、再び料金割引に使い、実質的な値上げ幅を圧縮することだ。だが、この場合、いったんは建設実施を発表した区間の再凍結を決める必要がある。参院選をにらんで、民主党の小沢一郎幹事長は地方の区間を重視する可能性があり、その場合は約8000億円の事業費が見込まれる東京外環道の建設取りやめが浮上する。

 もう一つ考えられるのは、現在の割引財源に国費から追加支出して、すでに発表した路線の建設は予定通り実施しながら、実質的な値上げ幅も抑制する案だ。道路割引財源は07年にまず2.5兆円の枠が設定され、08年の経済対策で国費から0.5兆円が追加された前例がある。

 ただ、政府財政は巨額の国債発行に依存しており、これ以上の国費投入は財政状況をさらに悪化させる。高速道路建設と料金割引制度を両立させるための追加財政支出は、逆に世論の反発を招く恐れもはらんでいる。

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会長選、次回にも直接選挙に―日医・原中会長(医療介護CBニュース)

 日本医師会の原中勝征会長は4月14日、執行部メンバーと共に初の定例記者会見に臨み、新体制下での組織づくりとその進め方について見解を述べた。原中会長は、組織改革を目指す諮問委員会を設置することや、会長選挙を現行の代議員制ではなく直接選挙にしたい考えを明らかにした。

 原中会長は、「崩壊した地域医療の立て直しを行うのは、政権交代が起こった今しかない」とし、新体制下では「会員が一致団結した闘う医師会」づくりを進めていく考えを示した。
 一方で、先の会長選挙では、政権との結び付きの度合いが各候補者の特徴の一つとして引き合いに出されることが多かったが、政治へのスタンスについては「是々非々で対応する。政権与党とのパイプは必要だが、大切なのは政権与党との距離」と述べた。

 また日医の組織そのものの変革を目指すため、諮問委員会を設置して事業や会計の透明性を高め、情報を原則公開するとともに、これまで代議員制で行われていた会長選挙について、直接選挙を検討する委員会を設置し、議論していく考えを明らかにした。
 原中会長は、勤務医の会員が学校医や産業医としての業務や夜間診療などに追われ、会員活動を行う時間的余裕がない実情を指摘。その上で、「直接選挙は(会員活動に参加する)一つの方法」と述べ、「できれば次回の選挙から導入したい」との意向を示した。


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<宇宙飛行士候補>訓練中の3人が会見「すぐ行きたい」(毎日新聞)

 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】「すぐにでも宇宙に行きたい」−−。宇宙飛行士候補の油井亀美也さん(40)、大西卓哉さん(34)、金井宣茂さん(33)の3人が11日午後(日本時間12日早朝)、訓練を受けているジョンソン宇宙センターで会見した。山崎直子飛行士(39)が乗り組んだスペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げを初めて間近で見て「感動した」と口をそろえた。

 油井さんと大西さんは昨年3月、金井さんは同9月、候補として日本の宇宙航空研究開発機構に採用された。ジェット機に乗り組んで計器観測、通信、操縦などを同時にこなす訓練、搭乗機が不時着したことを想定したサバイバル訓練、ロボットアーム操作、ロシアのソユーズ宇宙船に乗り組むためのロシア語など多彩なプログラムに取り組んでいる。

 操縦経験のない医師の金井さんは「(パイロットの)油井さん、大西さんにも教えてもらっています」。3人の口からは「(引退する)スペースシャトルに乗れる人がうらやましい」との本音も。

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イケてる野良着でショー=島根県邑南町〔地域〕(時事通信)

 島根県邑南町で、農業の新たな魅力を若者にPRしようと「イケてる」農作業着を競うファッションショーが開催された。町観光協会などが、若者に気軽に就農へのイメージを持ってもらおうと企画。ショーには、地元高校生22人のほか元「ギャル社長」の藤田志穂さん(24)や、石橋良治町長が特別参加した。
 野良着ファッションは、ジーンズメーカー「エドウィン」のオーバーオール(つなぎ)を基調に、参加者それぞれが自ら考案したもの。帽子やマフラーの定番アイテム以外にも、菜の花を胸にさすワンポイントなど、思い思いのイケてる野良着をアピール。約350人の観客が、出演者の個性的な着こなしや演出に歓声を上げた。 

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<水害>荒川決壊で121万世帯停電 中央防災会議が報告書(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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