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奈良市、違法コピーのPCソフト使用 メーカー側に4300万円支払いで和解へ(産経新聞)

 奈良市は4日、違法コピーしたパソコンソフト計278本を業務に使用していたとして、著作権の侵害に対する損害賠償金計約4300万円を支払うことで、国内外のソフトウエアメーカー7社と和解する方針を明らかにした。

 違法コピーは昨年1月、ソフトウエアメーカー15社の代理人弁護士から指摘されて発覚。調査の結果、37課の業務用パソコンで、7社62種類のソフトを違法コピーした計278本を使用していたことが分かった。

 市は、ソフトの定価の約1・5倍にあたる約4300万円を支払うことなどで7社と合意。6月定例市議会に提出する本年度一般会計補正予算案に計上する。

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浜教組の行為は教育介入 自民・義家議員が指摘(産経新聞)

 「横浜市教職員組合」(浜教組)が市教委が採択した中学教科書「新編 新しい歴史教科書」(自由社)を使わない「授業マニュアル」を教職員に配布した問題が、改正教育基本法に明記された学校現場への不当な教育介入にあたるとして、25日の参院文教科学委員会で取り上げられた。義家弘介参院議員(自民)が指摘した。

 答弁に立った川端達夫文科相は、浜教組の行為を改めて「不適切」と批判。教育介入にあたるかどうかについては、すでに浜教組の指導に乗り出した「市教委の対応を見守る」と述べ、言及を避けた。

 義家議員は浜教組のマニュアル配布を、教科書使用を義務づけた学校教育法や横浜市の学校管理規則に抵触する法令違反と指摘。そのうえで「(浜教組が配布した資料は)階級闘争史観、自虐史観のオンパレード」と内容面の問題点にも言及。「検定を受け、横浜市教育委員会が権限と責任に基づき民主的な手続きを経て採択された教科書を、土壇場で組合の考えで使用しないようひっくり返し政治的中立を損なう教材を持ち込むのは背信行為だ」と追及した。

 資料配布の際に、市教委事務局と市立学校約500校の間で公務文書をやりとりする運搬システム「学校ポスト」を無断利用した問題にも「公的制度の私物化だ」として文科省としての対応をただした。

 川端達夫文科相はさまざまな法令違反については「認識をともにしている」と答弁。「今の横浜市教委が行っている是正指導をまず見守る。市教委からは報告を受けており連携が必要なら考えたい」と述べた。

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